
李眞奎
(イ・ジンギュ )
Partner
概要
現在、法務法人(有)世宗のパートナー弁護士として個別の労働関係、集団的労使関係分野に関する企業諮問、訴訟、コンサルティング、M&A等の多種多様な業務を担当しています。
李弁護士は、第4回弁護士試験に合格した後、空軍法務官として服役しています。空軍普通軍事法院軍判事として刑法、軍刑法および各種特別刑法に関する刑事裁判を処理した経験を有しています。その後、国軍機務司令部への発令を受け、軍関連の懲戒および訴訟業務をはじめとし、軍事機密関連の捜査諮問等の業務処理を経験、また、その後には、国防部に派遣され軍死亡事故真相究明に関する特別法令の制定・改正の業務、軍死亡者の殉職処理等に関する軍人事法令改正等の業務を処理した経験もあります。
軍法務官としての服役を終えてからは、弊社の労働グループで勤務しており、現在は国内・国外の主要企業における人事・労務に関する諮問と訴訟(民事・刑事・行政・仮処分等)を担当しています。具体的なものとしては、①職場におけるパワハラ・セクハラ問題、その他の社内コンプライアンスに関連する内部調査、②希望退職と整理解雇等の企業リストラに関連する諮問やコンサルティング、③団体交渉、争議行為等の労働組合関連の諮問およびコンサルティング、④社内下請の適法性に関連する諮問・コンサルティング、⑤M&AおよびPMIに関する人事・労務へのアドバイス、⑥勤労監督および労働関係法令違反捜査への対応業務を重点的に担当しています。
関連業務内容
経歴
- 2018-現在法務法人(有)世宗
- 2017-2018国防部法務担当
- 2017国軍機務司令部法務担当
- 2015-2017空軍本部普通軍事法院軍判事
主な実績
社内調査(Investigation)
- L社の職場におけるパワハラおよび社内コンプライアンス違反の調査
- 外資系K社の職場におけるパワハラ調査および人事委員会に対する諮問
- 外資系K社の社内コンプライアンス違反調査および辞職交渉に対する諮問
- 外資系C社の社内コンプライアンス違反調査および役員辞職交渉の業務遂行
- 外資系Q社の社内コンプライアンス違反調査および捜査対応への諮問
- K公共機関の職場におけるパワハラ、職場におけるセクハラ調査および人事委員会に対する諮問
- H公共機関の社内コンプライアンス違反調査および告発関連の諮問
- S保険会社の職場におけるパワハラ調査および人事委員会に対する諮問
- S造船会社の社内コンプライアンス違反調査および人事委員会への出席
- Sバイオ社の職場におけるパワハラ調査および人事委員会に対する諮問
- S運用会社の職場におけるパワハラ調査および対応への諮問
- U発電会社の職場におけるパワハラ・セクハラ懲戒および被調査者への対応に関する諮問
- 外資系U社の職場におけるパワハラ・セクハラ調査および辞職交渉に対する諮問
- 外資系A社の職場におけるパワハラおよび社内コンプライアンス違反の調査
企業構造調整関連の諮問およびコンサルティング
- 外資系O社の国内事業縮小関連の人員削減へのコンサルティング
- 外資系C社の国内事業部門組織構造およびガバナンス改編へのコンサルティング
- 外資系H社の人員削減に関する諮問
- J社の国内事業部門人員削減へのコンサルティング
- T社の企業支配構造の変更および雇用承継に関する諮問
- H製造会社の事業部門廃止に関連する人員削減に関する諮問
- D社の事業部門営業譲渡関連の人員削減に関する諮問
- D社の事業部門海外移転関連の人員削減へのコンサルティング
労働組合および労使関係関連の諮問およびコンサルティング
- 外資系Y社の団体交渉への諮問および交渉委員としての参加
- 外資系D社の団体交渉への諮問および交渉委員としての参加
- K銀行の労働組合争議行為への対応等の労使関係に対する諮問
- K証券会社の団体協約、労使合意等の労使関係に対する諮問
- S放送会社の団体交渉、労使合意、争議行為等の労使関係に対する諮問
- S自動車会社の団体交渉、労使合意、複数労働組合等の労使関係に対する諮問
- E社、H保険会社の団体交渉および労使合意に関する諮問
- L社の事業部門売却関連の労働組合交渉に関する諮問
- D製造会社の通常賃金関連の労使合意に関する諮問
- 外資系D社の労働争議調整および争議行為対応への諮問
- S社の労働組合対応に関する諮問、争議行為対応へのコンサルティング
- W社、S社の不当労働行為捜査への対応
- H社の労働組合争議行為および代替就労に関連する諮問
- L社の労働組合対応への諮問、団体交渉に関する諮問
社内下請・派遣関連の諮問およびコンサルティング
- D製造会社の社内下請の点検および改善へのコンサルティング
- S半導体の社内下請の点検および改善へのコンサルティング
- S製造会社の生産部門小社長制転換に関するコンサルティング
- A社の事業部門子会社転換に関するコンサルティング
- S半導体の派遣法違反に関する諮問
- Aディスプレイメーカーの人材投入関連の諮問
- D発電会社の特殊経費関連の役務に関する諮問
- W銀行の派遣労働者業務遂行に関連する諮問
- H社の工場移転に関連する諮問
- M製造会社の下請単価改善に関連する諮問
- H社の直接雇用に関連する諮問
- D建設会社の人材供給に関連する諮問
学歴
- 2023米国U.C. Berkeley School of Law(法学修士 - LL.M.)
- 2018高麗大学法学科博士過程修了(社会法専攻)
- 2015高麗大学法学専門大学院(法学専門修士)
- 2011高麗大学法科大学法学科(法学士)
資格
- 2015韓国弁護士資格取得
言語
Korean, Japanese, English
主な活動
- 経営成果給の賃金性に関する研究(共著、労働法議総第49集、韓国比較労働法学会、2020)
外部評価
- リーガルタイムズ労働分野「ライジンススター(Rising Star)」選定(2025)
メディア
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