法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。
I. 財界の動向
| １. サムスン、米・がん診断企業GRAIL社に１.１億ドル投資 | |
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がん診断企業への投資によりバイオ・ヘルスケアのポートフォリオを強化し、国際的なM&Aの再始動に向けたシグナルであると見受けられる。 (出所：edaily、 リンク） |
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| ２. ヒュンダイ自動車、「輸入車の墓場」日本でトヨタを捉える | |
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日本市場での販売が好調で市場シェアの拡大がみられ、ブランド競争力があることを証明している。 (出所：毎日経済、 リンク） |
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| ３. SKC、SKエンパルスを吸収合併 | |
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組織再編を通じてパッケージング等の半導体後工程の競争力を強化し、事業ポートフォリオの再編を加速している。 (出所：朝鮮Biz、 リンク） |
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| ４. LG電子インド子会社のIPOが「大成功」 | |
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現地上場により大規模な投資資金を確保し、「グローバルサウス」市場の攻略を加速させている。 (出所：EBN、 リンク） |
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| ５. ロッテ、蔚山駅開発を断念し波紋広がる | |
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プロジェクトの撤退に伴い損失や賠償要求等の地域社会における反発が広がっている。 (出所：東亜日報、 リンク） |
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II. 産業界の動向
| １. 韓国の医薬・バイオ業界、トランプ大統領の「１００％関税」発言に苦慮 | |
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ドナルド・トランプ米大統領は先月２６日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて「すべての海外ブランドの医薬品に対し、１０月１日から１００％の関税を課す」と発表した。これを受けて、韓国の医薬・バイオ業界では米国内の在庫を増やしたり、米国内の生産施設を拡充するなど、高関税シナリオを想定して対応策を検討している。 (出所：中央日報、 リンク） |
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| ２. 中国、電池（バッテリー）の核心素材に対する輸出規制に着手 | |
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中国が黒鉛や正極材など、電池の主要素材に対する輸出規制に乗り出したことで、韓国の電池業界に緊張感が高まっている。韓国の大手バッテリー３社も、輸出規制が本格化すれば打撃は避けられないとの見方が出ている。 (出典：ファイナンシャルニュース、 リンク） |
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| ３. 中国、ハンファ・オーシャンの米国子会社５社を対象に制裁措置を発表 | |
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中国は、ハンファ・オーシャンの米国子会社５社を対象とした制裁措置を発表した。今回はハンファ・オーシャンの米国現地投資のみを狙ったものだが、今後の米中対立の進展次第では、韓国の造船業全体に対して超強力な制裁が行われる可能性があるとの懸念の声が上がっている。 (出典：ソウル経済、 リンク） |
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III. 人事・労務（HR）
| １. 交代勤務の多い航空会社等の５０カ所、雇用労働部が特別労働監督を開始 | |
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政府は、航空会社や製造業等の交代勤務労働者が多い事業所５０カ所を対象に、１０月１６日から２カ月間の計画監督に乗り出す。深夜勤務・長時間勤務が多い業種を中心に、勤労基準法と産業安全保健法違反の有無を集中的にチェックする。 (出所: ソウル新聞、 リンク） |
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| ２. 双竜自動車損害賠償訴訟、１６年ぶりに終止符… 会社側、損害賠償債権の執行を放棄 | |
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KGモビリティ（旧・双竜自動車）は、２００９年の全国金属労働組合（金属労組）双竜車支部による整理解雇反対ストライキに伴う損害賠償債権約４０億ウォンについての執行をしないものと決定した。KGモビリティは、これを正式に確約する文書を金属労組に伝達した。 (出所：労働法律、 リンク） |
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IV. 日韓／対北朝鮮関係
| １. 李大統領「日韓、新経済協力の枠組みは必要不可欠…ツートラックが基本原則」 石破総理「日韓・損益関係ではない連帯パートナー」 | |
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日本の石破茂総理は、祝辞で「日韓両国はどちらか一方が損をしたり得をする関係ではない。新しい政権では分断よりも連帯、対立よりも寛容の関係を形成することができるだろう」と言及。 (出所: フィナンシャルニュース、 リンク） |
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| ２. 李大統領「北朝鮮は冷淡で対話の進展なないが絶えず努力」鄭東泳、国政監査で「南北二国論は政府の立場になる」 | |
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鄭東泳（チョン·ドンヨン）統一部長官が「南北二国家論」について「政府の立場として確定するものと思われる」とし、「現在、国家安全保障会議で議論中」であると明らかにした。 (出典: 東亜日報、 リンク） |
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