法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界の動向

１. サムスン、コントロールタワー復活が現実味
 

サムスングループのコントロールタワー復活が現実味を帯びており、トップ人事に財界の関心が集まっている。

(出典：ザ・ベル、 リンク）
２. 現代自動車、空飛ぶタクシー事業を中断
 

現代自動車は空飛ぶタクシー（UAM）事業を一時中断し、CEOとCTOが同時に辞任するなど経営陣の変化があった。

(出典：グローバルエコノミック、 リンク）
３. SKネクシリス、米国裁判所で営業秘密訴訟進行
 

SKネクシリスは米国裁判所でソルースとの営業秘密侵害訴訟が本格的に審理される予定だと明らかにした。

(出典：アイニュース24、 リンク）
４. LG化学、エンソル株式売却を推進
 

LG化学は大規模なPRS（株式流動化）を推進し、LGエナジーソリューション株式の売却を検討している。

(出典：朝鮮ビズ、 リンク）
５. ロッテホテル、キムチ事業拡大と海外進出
 

ロッテホテルはキムチ事業を拡大し、来年海外市場への進出を本格化する計画だ。

(出典：毎日経済、 リンク）

 

II. 産業界の動向

１. 「気候エネルギー環境部」の改編を推進
 

産業通商資源部が担当していたエネルギー政策が気候エネルギー環境部に移管される方針が発表された。韓国電力・韓国水力原子力・韓国電力取引所・韓国エネルギー公団・発電公企業などエネルギー関連傘下機関は気候エネルギー環境部の管理監督を受ける見通しだ。

(出典: 韓国日報、 リンク）
２. 炭素排出権コストの急騰による産業界の追加費用負担への懸念
 

政府が第4次温室効果ガス排出権取引制度割当計画（2026～2030年）の策定に着手した中、産業界は、温室効果ガス排出許容量の縮小と有償割当拡大に伴う電気料金値上げをはじめ、追加費用負担を非常に懸念している。

(出典: ソウル新聞、 リンク）

 

III. 人事・労務（HR）

１. 金融労組、週4.5日制全面導入を要求し総ストライキ予告
 

市中銀行と韓国産業銀行などの労働組合が所属する全国金融産業労働組合が、週4.5日勤務制度の全面導入、定年延長などを要求し、9月26日に総ストライキを予告した。彼らは争議行為賛否投票で94.98%の賛成率で争議権を確保した。

(出典: 毎日経済、 リンク）
２. 雇用労働部、黄色い封筒法に続き「同一価値労働同一賃金」法制化を推進
 

雇用労働省が「同一価値労働同一賃金」の原則を法制化するための本格的な作業に着手した。これは「差別と排除のない職場」構築という国政課題の一環として、同一事業内の同一労働に対して同一賃金を支払わなければならないという義務を法制化することを内容とする。

(出典: 韓国経済、 リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 李大統領「日韓、新しい経済協力の枠組みが必ず必要…ツートラックが基本原則」
 

李大統領は、日本で新しい首相が選出されれば、それに合わせて韓国政府の基本的原則であるツートラック戦略に従い、協力すべき点は協力し、究めるべき点はきわめていく考えを示した。 また、日韓間の新しい経済協力の枠組みは両国にとっても必要であり、東北アジアの安定にも必要だと述べ、協力可能な部分については互いに余地を残して対話し、より広い心で胸を開き、相互に歩み寄るべきだと考えると語った。

(出典: ニューシス、 リンク）
２. 李大統領「北朝鮮は冷淡で対話の進展はないが、絶えず努力」
 

李大統領は、南北関係に関して特別な進展はないが、絶えず対話のために努力していると述べた。さらに、南北関係は韓国当局だけで解決できる問題ではなく、北朝鮮は体制への脅威の核心が韓国ではなく米国にあると見ているため、米国との関係を南北関係よりも重要だと考えていると解釈した。

(出典: 聯合ニュース、 リンク）