企業刑事裁判
紹介
代表取締役をはじめとする企業の役職員に対する刑事事件は、単に個人の刑事処罰で終わるものではありません。両罰規定に基づく法人の刑事処罰、多額の使用者責任、入札制限等の様々な規制リスクは勿論のこと、公示および報道による企業イメージの毀損など、企業経営全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に企業刑事事件は、捜査初期段階における対応の方針が事件の流れとその結果に直接的な影響を与え、刑事裁判の段階では複雑な事実関係と専門的な法理に対する深い理解が求められます。こうした観点から、事件の特性と経営環境を総合的に考慮した専門的かつ戦略的な対応が何よりも重要になります。
豊富な裁判経験を有する企業刑事裁判チーム
法務法人(有)世宗の企業刑事裁判チームは、ソウル高等法院、ソウル中央地方法院等の主要法院（裁判所）において部長判事として長期間にわたり多数の企業刑事事件を直接審理して判決を下した経験を持つ弁護士と、大手法律事務所で主要企業刑事事件を成功裏に遂行してきた弁護士で構成されています。世宗は、企業刑事事件の特性と裁判実務に対する深い理解に基づき、各事件の性質に合致する実効的な法律サービスを提供させて頂きます。
多種多様な類型の企業刑事事件に対する幅広い対応
世宗の企業刑事裁判チームは、財産犯罪（背任、横領、詐欺等）、資本市場に関連する犯罪（相場操縦、未公開情報利用等の不公正取引）、租税および金融犯罪、産業財産権犯罪（不正競争防止法、営業秘密侵害等）、 腐敗犯罪（賄賂、背任収賄等）、新事業分野犯罪（仮想通貨関連の事件）、安全および規制関連犯罪（重大災害処罰法、産業安全保健法等）、競争法および選挙犯罪（公正取引法、公職選挙法等）、医療・製薬に関連する犯罪（不正リベート等）、環境犯罪（食品衛生、環境法違反等）に至るまで、企業に関連するあらゆるタイプの刑事事件に幅広く対応しています。
全段階に亘る戦略的な対応と専門的な協業
さらに、世宗企業刑事裁判チームは、捜査初期段階において、今後の刑事裁判まで考慮した戦略的対応案と積極的な法的助言等を提供し、刑事裁判の段階では綿密な事実関係の分析と緻密な法理検討に基づき最適な弁論戦略を策定します。裁判終結に至るまでの全過程にわたり、弁護士はもちろん、会計士、税理士、関税士、弁理士、労務士、外国弁護士等の各分野の専門家と有機的に連携し、総合的かつ体系的な法律サービスを提供致します。
主な実績
- 企業役職員における私的な資金横領および背任事件の無罪判決
- 金融機関役職員における貸付関連の業務上背任事件の無罪判決
- 証券会社役職員における不公正取引事件の無罪判決または追徴金０ウォン
- 相場操縦、未公開情報利用事件の無罪判決
- 企業役職員の租税脱税事件の無罪判決
- M&Aを通じた技術流出事件の無罪犯罪
- 製薬会社役職員におけるリベート事件の無罪判決
連絡先
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