今年から国内では、米国自動車技術者協会 (SAE)基準の自律走行レベル３段階の乗用車が市場展開されるなど、本格的な自律走行時代の幕開けとなる予定であるところ、２０２２年４月２０日からは、自律走行システムと自律走行自動車等の自律走行に関連する定義規定、自律走行自動車ドライバーにおける遵守事項とその違反による処罰の根拠等を新設した道路交通法の一部改正案(法律第１８４９１号、２０２１年１０月１９日公布)(以下「本件改正案」といいます。)が施行されます。その具体的な内容については、次のとおりです。
1. 主な内容
- 自律走行システムと自律走行自動車等の規定新設
本件改正案は、「自律走行自動車」を(i)『自動車管理法』第２条第１項の３に基づく自動車(すなわち、ドライバーまたは乗客の操作なしに自動車による運行が可能な自動車)とし、(ii)自律走行システムを備えている自動車として定義されました(第２条第１８の３号)。ここでの「自律走行システム」とは、『自律走行自動車常用化促進および支援に関する法律』第２条第１項第２号に基づくシステム(すなわち、ドライバーまたは乗客の操作なしに周辺状況と道路情報等を自ら認知・判断し、自動車を運行できるようにする自動化の装備、ソフトウェアおよびこれに関連する全ての装置)を意味し、同システムは行政安全部令を通じ、完全自律走行システム、部分自律走行システム等とにその種類が細分化される予定です(第２条、第１８条の２号)。さらに、道路で自律走行システムを用いて車馬または路面電車を使用することもまた、「運転」の定義に含まれるように規定しました(第２条第２６号)。
- 自律走行自動車ドライバーの遵守事項およびその違反に対する処罰根拠の制定
行政安全部令にて定めることとなる完全自律走行システムを備えていない自律走行自動車ドライバーは、当該システムの直接運転要求に遅滞なく対応し、操向装置、制動装置等を直接操作して運転する義務を負い、これに違反する場合には、２０万ウォン以下の罰金や拘留または過料に処されます(第５０条の２第１項、第１５６条第６の２号新設)。
また、ドライバーが自律走行システムを用いて運転する場合、運転中の携帯電話の使用、放送等の映像受信や再生をする装置の使用および操作を禁止する道路交通法第４９条第１０号、第１１号、第１１号の２の規定が適用排除されるものとして、自律走行自動車ドライバーの義務を緩和することにより(第５０条の２第２項新設)、自律走行システムを使用する自律走行自動車のドライバーは、運転中の携帯電話使用や映像等の視聴が可能になります。
2. 示唆点
今年下半期から国内外の完成車メーカーらがレベル３段階技術を搭載している自律走行自動車を本格的に市場に発表するものと予想されるところ、本件改正案は、このような自律走行レベル３段階システムが搭載されている 車両発売に対応するために先手の措置をとったものと判断されます。
このように、本件改正案は、自律走行レベル３システム搭載車両の国内常用化における土台づくりをするという点で、大きな意味があるところ、関連事業者として、後続で行われる行政安全部令(すなわち、道路交通法施行規則)の改正の経過についても、注意深く検討していく必要があるものと思われます。
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