法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界動向

１. サムスン電子、米国でインテル人材をスカウト
 

サムスン電子は、米国におけるインテルの構造調整の影響で、半導体次世代技術を研究してきた優秀な人材のスカウトに乗り出している。

(出典：朝鮮Biz、 リンク）
２. ヒュンダイ(現代)自動車、GMとの同盟強化および米国工場のフル稼働
 

ヒュンダイ自動車は、GMとのプラットフォーム共同開発等の同盟を強化しており、車両開発だけでなく素材・運送・物流に関する共同調達も推進する計画である。

(出典：大韓経済、 リンク）
３. SK、SKオン・フォード合弁会社　米国で初の商業生産
 

SKオンは、フォードとの米国合弁会社において初の商業生産を開始し、欧州サプライチェーンの強化と黒字回復に向けたシステム効率化に注力している。

(出典：電子新聞、 リンク）
４. LG化学、先端素材事業に集中および持分流動化の推進
 

LG化学は、石油化学不況を打開するために先端素材事業に集中し、LGエナジーソリューションの持分流動化も推進中である。

(出典：インベスト朝鮮、 リンク）
５. ロッテ、ベトナム等の海外事業の拡大
 

ロッテは、ベトナムなど東南アジア市場においてショッピングモールやマート等の流通網を拡大し、グローバル事業の拡大に乗り出している。

(出典：毎日経済、 リンク）

 

II. 産業界の動向

１. 韓米関税交渉による韓国食品企業への影響
 

韓米関税交渉の合意により、韓国産輸入品に課される米国側の関税が１５％で確定したため、食品業界が対応策を模索している。一部品目の供給価格の値上げや米国に工場の生産ラインを増設するなどの対応策を準備している。

(出典：京郷新聞、 リンク）
２. 米国政府の関税により、ヒュンダイ(現代)・KIA(起亜)自動車の損失予想
 

ウォールストリート・ジャーナルの報道によると、ヒュンダイ・KIA自動車は、トランプ政権の関税措置により、第2四半期(４~６月)の営業利益がそれぞれ６億ドル（約８３００億ウォン）、５億７０００万ドル（約７９００億ウォン）減少したものと集計され、両社の合計営業利益の損失は、総額１１億７０００万ドル（１兆６０００億ウォン）に上ると分析されている。

(出典：MoneyS、 リンク）
３．米国、鉄鋼・アルミニウムの関税対象品目を大幅に拡大したことによる韓国企業への影響
 

米国が鉄鋼・アルミニウムを含む４００種類以上の関連製品に最大５０％の高率関税を新たに課すことで、国内企業への被害が避けられないものと見込まれている。鉄鋼・アルミニウムを含む製品を輸出する場合、当該原材料の含有量に優先的に５０％の高率関税が適用される。その後、残りの非鉄鋼・非アルミニウム部分には、国別の相互関税率が賦課される。韓国は米国に鉄鋼を直接輸出する割合も高いものの、鉄鋼が一部でも含まれる自動車・家電・機械類の対米輸出割合が高いため、被害が複合的に発生する虞があります。

(出典：アジア経済、 リンク）

 

III. 人事・労務（HR）

１. ヒュンダイ(現代)自動車労働組合、賃金交渉決裂を宣言しストライキ手続に入る
 

６４歳までの定年延長や賃上げなどを要求するヒュンダイ自動車労働組合は、賃金交渉の決裂を宣言し、ストライキ手続きに入った。ストライキが実施されれば、２０１９年以降６年連続で続いた無争議記録が破られる。

(出典：世界日報、 リンク）
２. 「黄色い封筒法」の処理が迫る、８月２１日国会本会議に上程予定
 

「黄色い封筒法」と呼ばれる労働組合法改正案が、８月２１日の国会本会議に上程される予定である。改正案は、労働組合法における使用者の定義を拡大し、元請けと下請けの直接交渉を可能にするとともに、争議行為による損害賠償責任を制限することを柱としている。

(出典：MoneyS、 リンク）

 

IV. 日韓／対北朝鮮関係

１. 日本メディア、李大統領による光復節記念演説に「尹前大統領の対日関係改善路線維持」
 

日本のマスコミは、李大統領が光復節の演説で日韓関係の発展に意欲を示し、日韓協力の重要性を強調したと評価した。

日本経済新聞：かつて、尹錫悦前大統領が推進した対日関係改善路線を維持し、日本との関係を重視する姿勢。ただし「日本政府が過去の歴史問題を直視し、両国間の信頼が損なわれることがないよう努力することを期待する」と述べた。

読売新聞：李大統領が韓日関係について「過去を直視するものの、未来に進む知恵を発揮すべき時」と述べた。

朝日新聞：日本政府に「歴史の直視」を求め、日韓関係については「未来志向的な共生と協力の道を模索する」と述べた。

毎日新聞：李大統領は日本対し「隣人であり、経済発展において切り離せない重要なパートナー」と指摘した（実用外交の一環）。

(出典:朝鮮Biz、 リンク）
２. 李大統領「既存南北合意のうち可能な部分から段階的履行準備」
 

李大統領は、国務会議の冒頭発言で「急変する対外環境の中で大韓民国の国益を守り、外交的空間を広げていくためには南北関係が非常に重要だ」と述べた。第８０周年光復節の祝辞においても、南北基本合意書と６·１５共同宣言、板門店宣言等を言及し「韓国政府は既存合意を尊重しながら可能な事案は直ちに履行する。特に南北間の偶発的衝突防止と軍事的信頼構築に向け、９·１９軍事合意を先制的·段階的に復元していく」と明らかにした。

(出典:聯合ニュース、 リンク）