法務法人(有)世宗（SHIN&KIM）では、 韓国に進出されている日本企業の皆様に、韓国への理解を深めていただく一助として、韓国に関する各種のイシューを毎月お届けしております。 業務にお役立ていただき、ご質問がございましたら、いつでもご連絡ください。

 

I. 財界の動向

１. サムスン電子、中国向けAIチップ制裁の影響
 

サムスン電子は、米国による対中AIチップ制裁に基づき、HBMおよびファウンドリー事業部門に打撃を受けたものの、下半期には状況が回復に転じるものと期待されているという見通しが出ている。 (出典：デジタルタイムズ、リンク）
２. ヒュンダイ（現代）自動車、米国EV売上の減少予測
 

ヒュンダイ（現代）自動車が米国における減税法と関税の影響により、電気自動車（EV）の売上が２兆７０００億ウォン減少する可能性があるとの分析が出ている。 （出典：東亜日報、リンク）
３. LG化学、石油化学不況における活路の模索
 

LG化学は、石油化学業界の不況を乗り越えるために先端素材事業部門に集中し、製品ポートフォリオの多様化に注力している。 （出典：EDAILY、リンク）
４. LOTTE、ベトナム事業を拡大
 

LOTTEは、ベトナム現地でショッピングモールとマートを追加で１０カ所オープンする計画を明らかにした。 (出典：毎日経済、リンク）
５. NAVER、個人情報保護を強化
 

NAVERは、日本のLINEにおける個人情報流出事件の影響を受け、セキュリティ投資を拡大している。 （出典：朝鮮Biz、リンク）

 

II. 産業界の動向

１. カザフスタン、ロシアに代わり韓国と火力発電所契約を検討
 

カザフスタンが推進中の３件の火力発電所建設において、ロシアの代わりとして韓国および中国が候補として浮上しているとの報道があった。韓国企業としては、カザフスタンで積極的に受注活動を展開してきた斗山エナビリティが有力候補として取り上げられている。（出典：朝鮮日報、リンク）
２. 韓国内の市中銀行、海外法人を通じて業績拡大を図る
 

新韓銀行・ウリ銀行は、今年第１四半期（１～３月）に海外法人で顕著な成果を上げている。KB国民銀行は、４大銀行（国民・新韓・ハナ・ウリ）の中で海外法人の業績で常に後れを取っていたものの、今期は黒字を記録し反転に成功している。海外法人数が最も多いハナ銀行は、第１四半期に業績が縮小したが、最近ロサンゼルス支店を開設するなど第２四半期（４～６月）の業績改善に積極的に乗り出している。 （出典：デジタルタイムズ、リンク）

 

III. 人事・労務（HR）

１. 来年度最低賃金は１０，３２０ウォンに決定、前年比２．９％の引き上げ
 

２０２６年度の最低賃金は１０，３２０ウォンに決定され、月額換算（月２０９時間基準）で２，１５６，８８０ウォンとなった。これは李在明（イ・ジェミョン）政権における初の最低賃金決定であり、２０２５年の最低賃金である１０，０３０ウォンに比べて２９０ウォン（２．９％）UPしたものである。 （出典：聯合ニュース、リンク）
２. ヒュンダイ（現代）自動車、労働組合員数が毎年減少し４万人割れ
 

ヒュンダイ（現代）自動車の労働組合加入者数は２０２２年以降毎年減少し、ついに４万人を下回った。主な要因としては、定年退職者の空席を新規加入者で補えていないこと、幹部クラスの組合員と若手組合員との意見対立による内部葛藤等が挙げられている。 （出典：デジタルタイムズ、リンク）

 

IV. 日韓関係

１. 趙賢「韓米同盟、すべてが“Win-Win”となる方向へと深化させる」
 

趙賢（チョ・ヒョン）外交部長官候補者は、日本との関係を堅固かつ成熟させていくと強調し、双方の国益のための具体的な協力策を見出し実行すること、地政学的な危機対応に向けて日韓の連携を強化すべく日本側と緊密にコミュニケーションしていくと述べた。 （出典：ニュース1、リンク）
２. 「石破政権、継続できるか」…日本・参院選、日韓関係の分岐点に
 

日本では参議院選挙の結果次第で、石破政権のより強固な基盤固めの可能性、反対に揺らぐ虞もあるとして見方が分かれている。 過半数議席の確保が鍵となっており、選挙結果は米日通商交渉および日韓首脳外交の行方にも決定的な影響を及ぼす見通し。 （出典：ファイナンシャルニュース、リンク）