ベトナム・インドネシア地域のエキスパートによる最善のリーガル・サービスをご提供します    

ホーチミンおよびハノイ所在の法務法人（有）世宗ベトナム事務所は、５人の韓国弁護士をはじめ、多数の韓国人米国弁護士、韓国人関税士（通関士）、ベトナムの法科大学を卒業した韓国人専門委員等が所属しています。なお、ベトナム有数の法科大学を卒業した後、ベトナムにおいて関連業務に関連する経験と専門知識を蓄積してきた有能なベトナム弁護士７人をはじめとする１０人ほどのベトナム人専門スタッフが、韓国人弁護士らと力を合わせてクライアントに対して最善のリーガル・サービスをご提供しております。

ホーチミン事務所にてベトナムチームを統括している吉永敏弁護士（第４３回司法試験合格、司法研修院３３期修了、米国ニューヨーク州弁護士）は、１０年以上弊社のソウル事務所にて金融、企業買収・合併（M&A）、不動産分野において外国企業を代理して幅広い業務経験を積んでおり、世界的ローファームともいえるアレン・アンド・オーヴェリー（Allen & Overy）の香港事務所での勤務経験も有しております。

ホーチミンとハノイ事務所にて勤務している朴永洙弁護士、鄭鍾大弁護士、金大善米国弁護士は、ベトナム現地にてベトナム投資に関するアドバイス業務を５～７年以上担当してきたベトナム業務のエキスパートとして、豊かな経験と誠実なリーガル・サービスを提供することにより、クライアントから非常に高い評価を得ています。

ホーチミン事務所にて勤務している朴リナ専門委員は、２５年間ベトナムで生活し、ベトナムの小学校・中学校・高等学校およびホーチミン市法科大学を卒業した後、ベトナム司法研修院を修了した人材です。朴リナ専門委員は、現在ベトナムにおいて最も完璧な韓国語とベトナム語を同時に駆使できる最高レベルの人材として評価されています。

また、ハノイ事務所にて勤務している金哲煥専門委員は、韓国関税庁にて勤務した約１５年間にわたり、様々な関税業務を処理・担当した経験を有しており、２０１８年２月からベトナムのホーチミン市、ハノイに常住し、ベトナム現地において発生するクライアントが直面し得る関税問題に対して、緻密なアドバイスをご提供しております。

一方、弊社のインドネシア事務所を率いている李大虎弁護士（成均館大ロー・スクール１期）は、インドネシアのUPH（Universitas Pelita Harapan）大学において法学修士（Magister Hukum）過程を修了しており、「インニ法 - インドネシア法令照会書」（図書出版ユロ、２０１８）を執筆する等、インドネシア法に関する最高レベルの韓国人専門家として認められています。その他、李大虎弁護士は、インドネシア派遣以前に、約９年間不動産投資、建設、PPP、企業買収・合併（M&A）、一般企業アドバイス等様々な分野において、専門的な業務処理を行ってきた経験を有しております。

法務法人（有）世宗は、トップクラスの現地ローファームらと提携しています    

弊社は、現地事務所を設けているベトナムとインドネシア以外の東南アジア諸国に投資するクライアントに対してアドバイスを提供するにあたり、現地ローファームのDFDL等と緊密な協力関係を構築しています。DFDLは、１９９４年に設立されたローファームとして、シンガポール、タイ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、フィリピン、バングラデシュ等の東南アジア諸国に事務所を置く国際的なローファームです。DFDLに所属している約１５０人の専門家らは、東南アジア地域における金融、一般企業アドバイス、エネルギー、インフラ、企業買収・合併（M&A）、不動産、租税分野において卓越した専門性を有しています。弊社は、韓国とベトナム・インドネシア・東南アジア地域において、リアルタイムのリーガル・サービスをご提供しております。

韓国クライアントにおける東南アジア諸国への投資業務は、韓国法と現地国家の法律に関し、クライアントの言語を用いて、リアルタイムでアドバイスを提供することが非常に重要です。弊社は、ソウル事務所、ホーチミン事務所、ハノイ事務所、ジャカルタ事務所、国際的なローファームのDFDLとの緊密な提携を通じ、東南アジア全域にわたって韓国法と現地法のイシューに関するワンストップサービスをご提供できる幅広いネットワークと優秀な現地スタッフを有しています。

リーガル・アドバイスのみならず、経営アドバイス、会計および税務サービスに至る総合的なアドバイスサービスをご提供します    

東南アジアに関する業務は、該当国家の関係当局との協力関係の維持、密度のあるコミュニケーションと法律・会計・税務を網羅した統合アドバイス能力が非常に重要となります。弊社の東南アジア業務グループは、現地言語に精通した弁護士と専門スタッフを多数確保し、現地の関係当局とのコミュニケーションおよび会計、税務問題に関する全般的な経営アドバイス・サービスを提供させて頂く等、総合的な事件解決力を備えております。

主な業務分野（Areas of Practice）

• 韓国企業の東南アジア企業への投資
• 東南アジアにおける不動産投資または開発
• 韓国企業の東南アジア金融産業への投資
• 韓国企業の東南アジア内における紛争の解決
• 東南アジア企業の韓国証券市場における上場および投資

企業買収・合併（M&A）、持分投資分野

• 韓国証券会社M社の東南アジア最大オンライン旅行サービス（OTA）スタートアップ企業レッドドアーズへの投資についてのアドバイス
• 韓国証券会社M社のベトナム・ハノイのLogisValley Bac Ninh（LogisValley Bac Ninh Joint Stock Company）買収についてのアドバイス
• 韓国物流会社C社のベトナム物流会社ジェマディプト買収および製造業者の持分売却についてのアドバイス
• 韓国資産運用会社のベトナムAPHに対するRCPSおよびCB投資についてのアドバイス等
• 韓国ベンチャーキャピタルのベトナムのオンライン企業Sendoに対する有償増資参加についてのアドバイス

Projects / Energy

• E社のベトナムTrung Nam Solar Power事業に関するアドバイス
• A社を代理し、ベトナム所在の１,２４０MW Mong Duong ２火力発電所事業のrestructuringおよび資金調達についてのアドバイス遂行
• インドネシアのBangka太陽光発電事業への投資関連アドバイス
• H建設会社のインドネシア・スラウェシのバイオマス発電事業に関するアドバイス
• インドネシア・ジャカルタ軽電鉄３段階事業妥当性調査についてのアドバイス

不動産、建設

• トゥーティエム・プロジェクト関連アドバイス
• L社のハノイモール関連アドバイス
• L建設会社のFLCグループとのハノイ住宅開発不動産プロジェクトについてのアドバイス
• M証券会社のベトナム不動産開発、金融投資の件についてのアドバイス
• Lグループのベトナム不動産開発の件についてのアドバイス

インフラ・プロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンシング

• ラオス・ベトナム間における連結鉄道事業の妥当性調査についてのアドバイス
• 韓国建設会社のベトナム・ホーチミン電鉄プロジェクトについてのアドバイス
• インドネシアのスカルノ・ハッタ空港鉄道ラインプロジェクトについてのアドバイス
• インドネシアのウッドパレットに関するFS業務
• フィリピンのCALA高速道路事業におけるFS業務

プロジェクト発電所建設分野

• ベトナム・ソンハウ１発電事業についてのアドバイス
• インドネシア・スラウェシ地域における水力発電所建設プロジェクトについてのアドバイス
• インドネシア・テボ石炭坑口発電所建設プロジェクトについてのアドバイス
• H社のインドネシア水力発電所事業に関するアドバイス
• ミャンマー・ヤンゴンの複合火力発電所の妥当性調査に関するアドバイス

その他アドバイス分野

• インドネシアのPF貸付延長に関するアドバイス
• インドネシアの未収債権の弁済等に関するアドバイス
• H社のインドネシア自動車産業に関するインドネシア政府政策についてのアドバイス
• H社のインドネシア自動車設備契約に関するアドバイス
• S銀行のインドネシア現地の土地等に対する抵当権設定等に関するアドバイス