業務内容

関税

紹介

概要

FTAを通じた貿易自由化によって平均関税率は引き下げられたものの、それに伴い輸入物品の品目分類、移転価格、ロイヤリティ支払金額の課税の如何、FTA適用のための原産地判定、税関におけるFTA原産地検証等を巡る国内外での紛争事例は増加する一方であります。特に、FTA協定税率を適用するための原産地判定に関連する課税当局の法執行は、より厳格なものとなっています。

法務法人世宗(以下「弊社」という。)の課税専門家らは、関税庁及び税関勤務を通じた豊富な関税行政の経験と企業における課税業務の経験に基づき、関税庁及び斡旋税関の品目分類、特殊関係人における移転価格の審査、不当減免等に対する企業審査の助言及び代理、関税及び内国税の追徴処分に対する租税審判請求等の不服手続と行政訴訟の遂行、密輸調査及び原産地表示違反等の調査に対する助言及び代理業務に対応させて頂いております。また、FTA協定税率の適用に向けた原産地管理プロセスの構築及び国家別税関のFTA原産地検証助言等の関税業務全般に関して忠実なリーガル・サービスを提供しております。

主なサービス

弊社は関税分野に関連し、次のような業務を担当しています。

  • 関税評価業務
  • 品目分類業務
  • 原産地規定関連の業務
  • 関税調査
  • FTAシステムの構築
主な実績
租税審判請求/行政訴訟
  • ケーブルテレビ等の装備輸入業者等におけるAfter Service Feeに対する関税賦課処分取消訴訟において勝訴
  • ビール輸入業者のロイヤリティに対する関税賦課処分取消審判請求において勝訴
  • 精密平面ガラス(TFT-LCD)メーカーが設備導入時に支払った技術導入ロイヤリティに対する税関審査への助言提供 - 同追徴税額に対して取消審判請求において勝訴
  • 健康機能食品等の輸入業者の後援手当が課税対象であるか否かについて、利潤及び一般経費の認定申請、関税庁の有権解釈変更等への助言提供
  • 精油会社におけるForfaiting Feeに対する課税賦課処分取消訴訟において勝訴
  • ケーブル放送通信装備輸入業者におけるEncoder、Decoder等のデジタル放送通信装備に対する品目分類(関税率)関連の行政訴訟において勝訴
  • ケーブルテレビ等の装備輸入業者(6社)における通信機器(Router, Switch)に対する品目分類(関税率)関連の租税審判請求において勝訴
税関調査/審査代理
  • 医療機器輸入業者が海外に多額のロイヤリティ金額を支払ったことに関連し、外貨流出嫌疑等の外国為替取引法違反の有無に対する税関外貨調査の代理(無嫌疑として終結)
  • アウトドア衣類製造/輸入メーカーが海外現地投資工場から輸入する物品の移転価格に対する税関企画審査の代理(同移転価格が特殊関係によって影響を受けないものとして非課税処分として終結)
  • 健康機能食品等の輸入業者における移転価格、後援手当等に対する税関企画審査の代理(非課税処分として終結)
FTA原産地の管理診断及び調査対応
  • 自動車メーカーにおけるFTAシステムの構築及び原産地の管理診断への助言(韓国、インド、トルコ、チェコ)
  • 自動車メーカーにおける韓米FTAの原産地調査への対応
  • 自動車部品メーカーにおけるFTAシステムの構築及び原産地の管理診断への助言(韓国、中国、タイ、インド)
  • タイヤ会社におけるFTA システムの構築及び原産地の管理診断への助言
  • 鉄鋼メーカーにおけるFTA システムの構築及び原産地の管理診断への助言
  • 化学・素材会社におけるFTA システムの構築及び原産地の管理診断への助言
  • 化粧品会社におけるFTA システムの構築及び原産地の管理診断への助言
  • 電子メーカーにおける原産地の管理診断への助言
Awards and Rankings
  • 国際通商・WTO業務分野1位グループ(Band 1)選定
    Chambers Global / Chambers Asia 2015-2018
  • 『2010年今年の通商関税ローファーム』選定
    Global Legal Expert
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